北海道光科学技術研究会 会則




第1章 総則


第1条(名称)
本会は、「北海道光科学技術研究会」(略称HPC)という。

第2章 目的および事業


第3条(目的)
北海道光科学技術研究会は光技術の実用化と普及を目指し、会員の協調作業を通じて、社会に貢献することを目的とする。

第4条(事業)
北海道光科学技術研究会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 光科学技術に関する情報交換
(2) 光科学技術に関する産学官連携の推進
(3) 光科学技術に関わる研究・教育活動
(4) 光科学技術の普及活動
(5) 光科学技術の実用化
(6) 光科学技術関連の公的な予算措置を伴う研究プロジェクトの創出
(7) その他、目的を達成するために必要な活動

第3章 会員


第5条(種別と資格)
北海道光科学技術研究会 の会員は、本会の趣旨に賛同する者とし、その構成は法人会員とする。

第6条(入会)
会員になろうとする者は、所定の申込書を提出し、運営委員会の承認を受けなければならない。なお、新規会員は承認され次第、会員に報告される。

第7条(会費)
会員は、総会において別表に定めるところにより、年会費を納入しなければならない。
2 特別の費用を必要とするときは、運営委員会の決議を経て臨時会費を徴収することができる。既納の年会費は、いかなる場合も返還しない。

第8条(権利と義務)
会員は、本会が提供する事業に参加することができるとともに、北海道光科学技術研究会 の会則を遵守しなければならない。

第9条(資格の喪失)
会員は次の事由によって資格を喪失する。
(1) 退会したとき
(2) 死亡又は会員である法人が解散したとき
(3) 除名されたとき

第10条(退会)
会員は退会しようとするときは、その理由を付して退会届けを提出しなければならない。

第11条(除名)
会員が次の各号の一つに該当するときは、運営委員会の決議を経て、運営委員長が除名することができる。
(1) 北海道光科学技術研究会 の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為があったとき
(2) 会員としての義務に違反したとき
(3) 会費を1年以上滞納したとき

第4章 役員


第12条(役員)
北海道光科学技術研究会 に次の役員をおく
(1) 運営委員5名以上10名以下(うち、委員長1名、副委員長1名以上、会計1名)
(2) 監査役1名

第13条(役員の選任)
運営委員及び監査役は、総会でこれを選任し、運営委員長は運営委員の互選とする。
2 運営委員及び監査役は、相互に兼ねることができない。

第14条(運営委員の職務)
運営委員長は、北海道光科学技術研究会 を代表し、これを統括する。
2 副委員長は委員長を補佐し、委員長が傷病あるいは事故等により職務遂行不能となった場合には、その職務を代行する。なお、委員長代行は副委員長の互選による。
3 運営委員は、運営委員会を構成し、北海道光科学技術研究会 の執行事業を決定する。

第15条(監査役の職務)
監査役の職務は、次のとおりとする。
1.研究会の財産の状況を監査すること。
2.運営委員の業務の執行の状況を監査すること。
3.財産の状況又は業務の執行について、会則に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会に報告をすること。
4.前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。

第16条(役員の任期)
役員の任期は1 年とする。ただし、補欠(又は増員)により選任された役員の任期は、前任者(又は現任者)の残任期間とする。
2 役員は再任されることができる。
3 役員は辞任した場合又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

第17条(役員の解任)
役員が次の各号の一つに該当する場合は、総会の決議により、解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行にたえられないと認められるとき
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき

第18条(事務局)
北海道光科学技術研究会は、事務局を北海道立工業試験場内におく。

第5章 会議


第19条(種別)
会議は、総会および運営委員会とし、総会は通常総会および臨時総会とする。

第20条(構成)
総会は会員をもって構成する。
2 運営委員会は運営委員をもって構成する。

第21条(権能)
総会は、次の事項を決議する。
(1) 事業計画及び収支予算
(2) 事業報告及び収支決算
(3) その他、運営に関する重要事項
2 運営委員会は、次の事項を決議する。
(1) 総会の決議した事項の執行に関すること。
(2) 総会に付議すべき事項
(3) その他総会の決議を要しない事項の執行に関すること

第22条(開催)
通常総会は原則として毎年6 月に開催する。
2 臨時総会は、運営委員会が必要と認めたとき、又は会員の3 分の1 以上若しくは監査役から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する。
3 運営委員会は運営委員長が必要と認めたとき、又は運営委員の3 分の1 以上から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する。

第23条(召集)
会議は運営委員長が召集する
2 会議を招集する場合は、構成員に対し会議の目的たる事項、日時および場所を記載した書面をもって、少なくとも開会日の14 日以前に通知しなければならない。ただし、運営委員長が緊急に運営委員会を開催する必要があると認めた場合はこの限りではない。

第24条(議長)
総会の議長は、運営委員会が推薦し、その総会における会員の中から賛成多数で選出する。運営委員会の議長は、運営委員の互選による。

第25条(定足数)
会議は、総会においては会員、運営委員会においては運営委員の2 分の1 以上の出席がなければ開会することができない。

第26条(議決)
総会の議事は、この会則に規定するもののほか、出席会員の過半数をもって決する。
2 運営委員会の議事は運営委員の過半数を持って決する。
3 可否同数のときは議長がこれを決する。

第27条(書面表決等)
やむを得ない理由のため、会議に出席できない会員、運営委員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の構成員を代理として表決を委任することができる。この場合において、前2条の規定の適用については、会議に出席したものと見なす。

第28条(議事録)
すべての会議には、議事録を作成し保存する。

第6章 資産および会計


第29条
資産(財産)は、次により構成する。
(1) 会費
(2) 他団体からの補助金
(3) 寄付金品
(4) 事業に伴う収入
(5) 資産(財産)から生ずる収入
(6) その他の収入

第30条
資産(財産)の管理および経理事務は、運営委員会の会計役員が担当する。

第31条(経費の支弁)
経費は、資産(財産)をもって支弁する。

第32条(予算および決算)
北海道光科学技術研究会 の収支予算は、総会の決議を経て定める。ただし、総会の日までは前年度の予算を基準として執行する。
2 収支決算は、年度終了3 か月以内に収支計算書および財産目録とともに監査役の監査を経て、総会の承認を得なければならない。

第33条(暫定予算)
前条の規定かかわらず、やむを得ない理由により収支予算が成立しないときは、運営委員長は運営委員会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ暫定予算を編成し、これを執行することができる。
2 前条の規定により編成した暫定予算は総会において承認を得なければならない。なお、暫定予算による収支は新年度の収支とみなす。

第34条(会計年度)
北海道光科学技術研究会 の会計年度は、毎年4 月1 日に始まり、翌年3 月31 日に終わる。

第7章 会則の変更および解散


第35条(会則の変更)
この会則は、総会において出席した会員の3 分の2 以上の同意を得なければ変更することはできない。

第36条(解散および残余財産の処分)
北海道光科学技術研究会 は、総会において出席した会員の3 分の2 以上の同意を得て解散をすることができる。
2 解散に伴う残余財産は、総会の決議を得て類似の目的を持つ他の団体に寄付するものとする。

第8章 企画室


第37条(企画室)
運営委員会を補佐するため、企画室をおく。
2 企画室は、企画室長およびスタッフにより構成する。
3 企画室長およびスタッフの任免は、運営委員会の同意を得て運営委員長が行う。

第9章 委員会等


第38条(組成)
北海道光科学技術研究会 の目的達成のため、委員会等を必要に応じ設置することができる。また、必要に応じ、他企業との契約により合同調査研究を行うことができる。会等の設置は運営委員会で決議し、総会で報告する。

第39条(解散)
調査研究会等が所期の目的を達成したと判断される場合、運営委員会はこれを解散し、総会に報告する。

第10章 雑則


第40条(委任)
この会則の施行について必要な事項は、運営委員会の決議を経て別に定める。

付則
本会則は、平成18 年12月5日から適用する。
平成21年5月29日に一部改訂する。

別表
会員種別

年会費
法人会員(中小企業)
10,000円

法人会員
30,000円

(注)中小企業の定義は中小企業基本法第2条に従う。
業種:従業員規模・資本金規模
製造業・その他の業種:300人以下又は3億円以下
卸売業:100人以下又は1億円以下
小売業:50人以下又は5,000万円以下
サービス業:100人以下又は5,000万円以下